【相談】日本でビジネスを開始するときに必要な手続き 2
サワディーカップ！長岡です。
これまで何度か日本で事業を経営するための＜経営管理＞ビザについて解説してきましたが、今回は会社を設立してビジネスを開始するまでに必要な手続きにしぼって解説したいと思います。なお、経営管理ビザを取得するには以下のような会社を設立する方法ではなく、個人事業主として取得することもできますが、そのことについて本日は取り扱いません。
前回の続きです。
７．法人名義での銀行口座を開設する。
→犯罪に利用されることを防止する観点から簡単に事業用口座を開設することはできません。事業内容を疎明するための十分な資料を準備する必要があります。また、法人の代表者が日本に住所がない間は法人名義での銀行口座を開設することは困難でしょう。その場合、一時的に日本に住所のあるサポーターの口座を利用することになります。
→あらかじめ銀行口座を開設することは経営管理ビザの条件ではありません。
８．従業員を雇用する。
→経営管理ビザの取得を目指す場合、事業内容によっては必須となります。
９．社会保険の加入手続きを行う。
→従業員を１人も雇用しない場合でも社会保険に加入する必要があります。
→経営管理ビザを取得する場合、適正な加入は審査の対象になります。
１０．労働保険に加入する。
→従業員を雇用する場合、労働保険に加入する必要があります。
→経営管理ビザを取得する場合、適正な加入は審査の対象になります。
１１．行いたい事業が規制の対象であれば、営業許可を取得する。
→営業許可の取得の必要性は会社設立前から把握している必要があります。きちんと専門家に相談しましょう。
→自分自身が日本に住所を持っていない場合、日本在住のサポーターが必要になります。
１２．最も大切なこと。裏付けのある十分に実現可能な事業計画を立てる
→経営管理ビザの取得に当たって事業計画の評価は非常に重要です。実現可能な事業計画であり、なぜその売り上げが立つのか、なぜその経費がかかるのか、きちんとした裏付けが必要です。
この他にも行いたい事業それぞれに準備すべきことはありますが、スタートアップにあたっては法律上の要請で最低でも以上の準備が必要となります。経営管理ビザを取得したい場合、原則として以上の準備をすべて終えてからビザの許可が得られます。
以上の複雑な工程を自分自身で行うこともできますが、専門家に相談しないで行ったケースの大半は「本人は出来ているつもりでもプロから見れば出来ていない」ものが多いですし、お金の面でも最終的には損をしています。つまり「安物買いの銭失い」となっています。是非、専門家に相談しながら適切に進めていくことをお勧めします。その際、適切な報酬を支払うことを忘れないでください。あなたも適切な報酬を得るためにこれからビジネスを始めるはずです。
月刊ワイワイタイランド279号掲載
お問い合わせはこちらから
