【相談】日本でビジネスを開始するときに必要な手続き
サワディーカップ！長岡です。
これまで何度か日本で事業を経営するための＜経営管理＞ビザについて解説してきましたが、今回は会社を設立してビジネスを開始するまでに必要な手続きにしぼって解説したいと思います。
なお、経営管理ビザを取得するには以下のような会社を設立する方法ではなく、個人事業主として取得することもできますが、そのことについて本日は取り扱いません。
１．自分自身が日本に住所を持っていない場合、ビジネスのスタートアップを支援してくれる仲間を確保する。→日本の法律では日本に住所のない外国人単独で会社の設立は可能です。日本人から出資を受ける必要もありません。しかし、手続きを進めるのに日本に住所のある方（日本人でも外国人でも構いません。）の手伝いが無ければ難しいでしょう。
２．資本金を払い込むための日本の銀行口座を用意する。→日本に住所のない方が日本の銀行口座を準備することは難しいでしょう。その場合、会社設立を手伝ってくれる日本在住のサポーターが必要になります。
→経営管理ビザの取得を目指して会社を設立する場合、資本金額は５００万円以上である必要があります。
３．会社の場所となる事業所の確保→日本に住所がない方（または役員全員が日本に住所がない会社）に物件を貸してくれる可能性は低いでしょう。自分自身が日本に住所を持っていない場合、やはりここでも日本在住のサポーターが必要になります。
→経営管理ビザの取得を目指している場合、事業所は自宅から独立している必要があります。自宅兼事務所は条件が厳しいので避けるべきでしょう。また、シェアオフィスであっても四方が壁に囲まれた、独立した事務室で契約する必要があります。物件の賃貸借契約は事業所としての使用目的で借りなければなりません。
４．印鑑証明書やサイン証明書を準備する。→会社を設立するためには印鑑証明書が必要です。日本に住所がない方は本国公的機関または本国公証人の作成したサイン証明書が必要となります。
５．会社を設立する。
→法人には様々な形態があります。費用も異なります。行う目的に合わせた最適な法人を専門家に相談しながら選択しましょう。
６．税務署等へ法人設立届出等を行う。
→その他にも事業のやり方に合わせて給与の支払いに関することや消費税に関すること等の届出が必要になります。この届出の選択を間違えると大きな金銭的な損失が生じるだけでなく、今後の事務手続きの大変さにも影響します。
７．法人名義での銀行口座を開設する。→犯罪に利用されることを防止する観点から簡単に事業用口座を開設することはできません。事業内容を疎明するための十分な資料を準備する必要があります。また、法人の代表者が日本に住所がない間は法人名義での銀行口座を開設することは困難でしょう。その場合、一時的に日本に住所のあるサポーターの口座を利用することになります。
８．従業員を雇用する。
→経営管理ビザの取得を目指す場合、事業内容によっては必須となります。
９．社会保険の加入手続きを行う。
→従業員を１人も雇用しない場合でも社会保険に加入する必要があります。→経営管理ビザを取得する場合、適正な加入は審査の対象になります。
１０．労働保険に加入する。→従業員を雇用する場合、労働保務保険に加入する必要があります。
→経営管理ビザを取得する場合、適正な加入は審査の対象になります。
１１．行いたい事業が規制の対象であれば、営業許可を取得する。
→営業許可の取得の必要性は会社設立前から把握している必要があります。きちんと専門家に相談しましょう。
→自分自身が日本に住所を持っていない場合、日本在住のサポーターが必要になります。
この他にも行いたい事業それぞれに準備すべきことはありますがが、スタートアップにあたっては法律上の要請で最低でも以上の準備が必要となります。経営管理ビザを取得したい場合、原則として以上の準備をすべて終えてからビザの許可が得られます。
以上の複雑な工程を自分自身で行うこともできますが、専門家に相談しないで行ったケースの大半は「本人は出来ているつもりでもプロから見れば出来ていない」ものが多いですし、お金の面でも最終的には損をしています。つまり「安物買いの銭失い」となっています。是非、専門家に相談しながら適切に進めていくことをお勧めします。その際、適切な報酬を支払うことを忘れないでください。あなたも適切な報酬を得るためにこれからビジネスを始めるはずです。
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