【相談】困ったとき、どの専門家に相談すればいい？日本の法律専門家(タナーイ)制度について
サワディーカップ！長岡です。
結婚や離婚、相続などの手続きのこと、入管手続きなどのビザのこと、会社の設立や営業許可のこと、人との喧嘩や労働問題、税金のこと等悩むことがあると思います。
どこに相談すれば良いのでしょうか。それらを解決する専門家の制度は日本とタイでは大きく変わります。
今日は何に悩んだら、どのような法律の専門家に相談したらよいか説明したいと思います。
まず、法律は紛争化したときに適用されるものと紛争化するのを未然に防ぐものがあります。
例えば、道路交通法で考えましょう。交通事故をおこしたとき、裁判になったり、損害賠償の問題がおきます。これが紛争です。法律はそのような紛争を解決するためのルールを設定しています。また、そのような紛争がおきないように、スピードを守ったり、信号を守る、また、運転免許の制度やその手続きについても定めています。
以上のように法律は紛争を解決するために用いられることもあれば、紛争をおこさないために用いられることもあります。
タイでは弁護士が全ての事件を取り扱います。しかし、タイにおいては紛争化を防ぐための手続きや書類の作成などには特に国家資格を有していない無資格のコンサルタントが関わり、仕事をすることがあります。業務に関する勉強が足りていないことがあります。
そのようなことは日本では違法行為になります。
以上のような法律事務は日本においては厳しい国家試験に合格した後に与えられる国家資格者のみが業務として行うことができます。
相談するときに「資格を持っているか」確認してみてください。国家資格者は必ず資格証明書を持っています。
日本においても＜弁護士＞という国家資格者は全ての法律事件、事務を取り扱う権限があります。だからといって全ての法律事務に精通している訳ではなく、それぞれ得意な分野があります。しかし何が最も得意かと言えば、人と人との喧嘩を解決するための裁判や事件をおこして捕まった人の刑事事件になります。紛争解決の専門家といえるでしょう。
対して、法律専門家である＜行政書士＞という国家資格者は、紛争以外のたくさんの法律事務の取り扱いを専門としています。これも仕事の範囲がとても広いため、行政書士によって得意分野が異なります。特に行政機関から営業許可や入管から在留資格を得る手続きを得意としています。例えば弊事務所はビザ取得などの入管手続きを得意としています。なお、一部の行政書士は紛争事案を取り扱うことができますが、それは相手が行政機関に限られます。従って、人と人との喧嘩を解決するための手続きは業務として行うことができません。行政書士には会社設立のための書類を作成することや契約書を作成すること、企業の危機管理や情報管理に関する書類を作成すること、相続手続きなど紛争とならないための法律事務を取り扱う等仕事の幅がとても広いと言えるでしょう。
しかし、法律事務といってもその数は無数にあります。中には労働問題や税務、特許、法人や不動産の登記の問題など非常に高い専門性を要求する分野があります。そのような分野においては行政書士ではなく、労働問題については＜社会保険労務士＞、税務は＜税理士＞、特許は＜弁理士＞、法人や不動産の登記は＜司法書士＞等の法律専門家である国家資格者がその業務に当たります。
タイと異なり日本は法律専門家の資格が細かく分かれていて、それぞれが高い専門性をもって業務を学び、仕事をしています。
法律の助けを得たいとき、日本は専門性によって資格が分かれているため、適切な専門家に相談しやすいといえます。みなさまの参考にしてください。
入管の手続き、ビザの手続き、会社の設立や日本とタイでの結婚や離婚の手続きの専門家といえば＜行政書士明るい総合法務事務所＞ですね！
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月刊ワイワイタイランド276号掲載
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