【相談】タイに住む富裕層向け情報・日本で家を購入し、長期間滞在する方法
サワディーカップ！長岡です。
いつもは日本に住むタイ人向けの情報が多いですが、今回は日本で家を購入し、長期滞在することに興味がある富裕層向けの情報になります。
1．日本の不動産は外国人でも購入できます。
コンドミニアムだけでなく、一戸建ての住宅を購入することもできます。また、購入するにあたって日本に在留するためのビザも必要ありません。もちろん所有権として登記することもできます。ポイントはタイに住む方々に対して日本の適正な不動産を適正な価格で仲介し紹介する不動産事業を起業しようことだと思います。
2．日本には不動産や日本国内に投資をしただけで取得できる長期滞在ビザや一定額以上の財産があるだけで投資できるようになるビザはありません。従って、富裕層の方は以下のスキームで長期滞在する方が多いです。
最長1年間を期限とする観光を目的とした＜特定活動＞ビザを取得する。
日本には観光や保養を目的として1年間を期限として日本に長期在留できる＜特定活動＞というものがあります。条件は
1．預金残高証明書（タイ国は15日間の査証免除国です。）であること。
2．預貯金が、600万THB以上あること
3．18歳以上
4．日本の預貯金をカバーできる民間医療保険への加入」です。なお預貯金額600万THBは夫婦の預貯金を合算することができま。つまり、親戚夫婦が一緒に来日する際は夫婦合わせて3,000万THBの預貯金があれば大丈夫です。
このビザがあることによって日本で銀行口座を開設することもできます（ただし、銀行はルールを変更することもありますし、口座開設の審査は銀行ごとに異なります。）。
＜特定活動＞ビザの滞在中に日本での事業ビザを検討し、＜経営管理＞ビザを取得する。
タイの富裕層の方は実業家の方が多いと聴し、豊富な経営経験があるでしょう。日本で何をするためにどこの会社に雇われて従業員として働くことは望んでいないでしょう。それよりも事業に投資をして経営することに興味があると思います。
日本には、日本人の経営する事業だけでなく日本に住むタイ人の経営するビジネスで事業をやりたいと考えている方はたくさんいます。そのような事業を購入し、長期に渡って継続して在留できる＜経営管理＞ビザを取得する手段があります。新規で事業を始めることについて、会社を設立すること自体は日本に住所がない外国人であっても問題なくできますが、それだけでは事業を始めることはできませんし、＜経営管理＞ビザを取得することはできません。事業を行う場所を確保し、事業に必要な社内設備を準備し、事業を行う上では免許許可取得などが必要あります。また、これも事業内容によりますが従業員を確保する必要もあります。そのような起業行為は日本に特別なコネクションが無いと難しいでしょう。また、コストもかかります。従って、投資できるお金があるのであれば事業を買収するのが良いでしょう。なお、＜経営管理＞ビザを取得ということは、日本に滞在している間は実際に経営を行わなければいけません。従って、既に事業を運営できる優秀なスタッフを買収と合わせて手に入れることも重要です。その他、事業の買収に当たっては＜経営管理＞ビザを取得するための条件が備わっていることを確認しなければなりません。
ただ、買収した事業を上手に継続するためには事業を売る方とそこで働くスタッフ、つまり新しい仲間たちと十分なコミュニケーションをとり、信頼関係を構築する必要があります。
その他、日本語を学んだり、日本の文化を学ぶ。
＜特定活動＞ビザで1年間在留した後、＜経営管理＞ビザを取得するまでの間、日本での生活に備えて日本語学校で日本語を学んだり、生け花や空手等の日本の文化を学んで過ごし、日本に慣れるのもお勧めです。＜留学＞ビザや＜文化活動＞ビザの取得を目指します。なお、特定の企業等において研修することも可能です。企業での研修においてはタイの医療関係者の方が日本の医療機関で研修する例があります。
以上のように日本に家を買って住みながら、一つ一つ準備をして日本での長期滞在を叶えるタイ人の方がいます。
興味のある方は是非ともお問い合わせください。
月刊ワイワイタイランド269号掲載
お問い合わせはこちらから
